OTC類似薬の負担が2027年3月から変わります――対象になる薬と、負担を求められない人

コラム
2026.04.20

OTC類似薬の「一部保険外療養」とは、市販薬（OTC医薬品）と成分・投与経路が同じで一日最大用量が異ならない処方薬のうち、厚生労働省の対象医薬品リストに載っている薬を使うときに、原則として薬剤費の4分の1を保険外の「特別の料金」として窓口で支払う新しい仕組みのことです。2027年（令和9年）3月1日に施行されます。

「病院でもらっている薬が保険で使えなくなるらしい」――そんな話を耳にして、不安になった方もいるかもしれません。実は、この表現は正確ではありません。保険から完全に外れるのではなく、保険は使えるけれども、薬剤費の一部だけを自己負担に切り替えるという制度です。

2026年6月5日に法律が公布され、9月30日には施行日を定める政令と、制度の取扱いを示す厚生労働省の通知が出されました。対象になる薬の一覧も公表されています。この記事では、2026年9月30日時点で公表されている一次情報をもとに整理します。

OTC類似薬の見直しとは？　保険から外れるわけではありません

2026年（令和8年）6月5日、健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が公布されました。この法律で新しくつくられたのが「一部保険外療養」という仕組みです。

厚生労働省の資料では、次のように説明されています。

  • OTC医薬品（要指導医薬品・一般用医薬品）との代替性が特に高い薬について、費用の一部を保険給付の対象としない
  • その分は「特別の料金」として、患者が保険外で負担する
  • 特別の料金は、対象となる薬剤費の4分の1

つまり、薬そのものが処方できなくなるわけでも、全額自己負担になるわけでもありません。診察や調剤の技術料、そして薬剤費の残り4分の3は、これまでどおり保険が使えます。

技術的検討会の中間とりまとめには、「本制度は、必要な受診を行った上で、結果的に対象となる医療用医薬品が支給される場合に別途の負担を求めるものであり、一律にＯＴＣ医薬品を用いたセルフメディケーションを求めるものではない」と明記されています。2026年9月30日の通知でも、この制度は対象医薬品の処方を控えることを意図するものではないとされています。

いつから始まる？　2027年3月1日に施行されます

これまでの流れは次のとおりです。

時期できごと
2026年6月5日健康保険法等改正法（令和8年法律第31号）公布
2026年6月25日技術的検討会の第1回開催（以降4回にわたり議論）
2026年8月6日「中間とりまとめ」公表
2026年8月6日〜20日中間とりまとめへの意見募集（パブリックコメント）
2026年8月27日社会保障審議会医療保険部会に報告
2026年9月16日医療保険部会に「とりまとめ（案）」提示
2026年9月30日施行期日を定める政令・省令・告示を公布、厚生労働省が通知を発出
2027年（令和9年）3月1日施行

2026年9月30日に公布された政令（令和8年政令第320号）により、施行日は2027年（令和9年）3月1日と定められました。同じ日に、厚生労働省から制度の取扱いを示す通知が出されています。

通知では、2027年3月1日より前に処方され、同日以降に薬局へ提出された処方箋は、制度施行前の取扱いとなり、特別の料金の対象にならないとされています。リフィル処方箋や、分割指示のある処方箋の2回目以降の調剤も同じ扱いです。

この制度の広報資材は、厚生労働省が順次作成し、ホームページで公表するとしています。

対象になるのはどんな薬ですか？

対象となるのは、77成分・1,042品目です（品目数は2026年9月30日公表の対象医薬品リストによる）。選ばれる条件は次の3つで、すべてを満たす医療用医薬品が対象になります。

  1. OTC医薬品と成分が同一であること
  2. 投与経路が同一であること
  3. 一日最大用量が異ならないこと

厚生労働省が挙げている主な対応症状は、鼻炎、胃痛・胸やけ、便秘、解熱・痛み止め、風邪症状全般、腰痛・肩こり、みずむし、口内炎、皮膚のかゆみ・乾燥肌などです。77成分の一覧には、用途として、殺菌消毒剤、抗アレルギー薬、抗真菌薬、ステロイド、鎮痛消炎剤、総合感冒剤、胃腸薬、便秘薬、ビタミン剤、皮膚保湿剤などが並びます。

なお、剤形が一致するOTC医薬品がなくても、成分と投与経路が同じOTC医薬品があれば、剤形が異なるだけなので「代替性は否定されない」と整理されています。一方で、成分が完全に一致しない配合剤や、医療用医薬品のほうが一日最大用量が大きいものは、代替性がないものと整理されています。

対象医薬品の一覧は、原則として毎年4月1日に更新され、毎年3月頃に事前に公表される予定です。

同じ薬でも「何の病気に使うか」で扱いが変わります

同じ成分でも、医療用医薬品とOTC医薬品とで承認されている効能・効果が違う場合があります。OTC医薬品で承認されている効能・効果では対応できない状態に処方される場合は、特別の料金の対象外とされました。

具体例を挙げます。

成分使う目的特別の料金
フェキソフェナジン塩酸塩アレルギー性鼻炎原則対象※
フェキソフェナジン塩酸塩蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症、アトピー性皮膚炎）に伴うそう痒対象外
ヘパリン類似物質進行性指掌角皮症、皮脂欠乏症原則対象※
ヘパリン類似物質血栓性静脈炎、血行障害に基づく疼痛と炎症性疾患（注射後の硬結並びに疼痛）、筋性斜頸（乳児期）対象外
酸化マグネシウム便秘症原則対象※
酸化マグネシウム尿路蓚酸カルシウム結石の発生予防対象外

※年齢や長期使用など、次の章で挙げるほかの対象外の条件に該当する場合は、特別の料金を求められません。

このように、対象かどうかは成分名だけでは決まりません。対象外となる効能・効果の一覧は、厚生労働省のホームページで公表されています。通知では、この一覧に記載された効能・効果を目的に処方する場合は対象外、該当しない場合は対象とされています。ご自身の薬については、医師・薬剤師にご確認ください。

ヘパリン類似物質について、処方薬と市販薬の効能・効果の違いはヘパリン類似物質の市販薬と処方薬は何が違う？で詳しく解説しています。

追加の負担を求められないのはどんな場合ですか？

引き続き必要な医療を確保する観点から、2026年9月30日の通知では、次のいずれかに該当する場合は特別の料金を求めないとされています。

区分特別の料金を求められない範囲
こども18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人
がんがんの治療またはがん治療に関連して生じた状態に使う場合
指定難病など指定難病、小児慢性特定疾病（18歳から20歳までの人）、またはこれらに関連して生じた状態に使う場合
国の公費負担医療国の公費負担医療で処方・調剤される場合（生活保護法による公費負担医療などを含む。自治体が独自に行う医療費助成は含まれない）
入院入院時の処方（退院時処方を含む）
検査・処置・手術外来の侵襲を伴う検査・処置・手術を主要因として生じた症状に対し、実施後の同日に新たに処方される場合（14日以内分に限る）
長期使用医師が年間を通じた症状の持続と治療の継続性を確認し、長期の使用が医療上必要と認められる場合
OTC医薬品で対応できない状態類似のOTC医薬品で承認されている効能・効果では対応できない状態に使う場合
妊婦・授乳婦など妊婦、妊娠している可能性がある人、授乳婦が、OTC医薬品の添付文書に「服用しないこと」等と記載されている成分と同じ成分の薬を使う場合

がんについては、通知に具体例が示されています。がん治療薬の副作用への支持療法（便秘、口内炎、皮膚障害など）や緩和ケアは対象外（負担なし）です。一方、がん治療中であっても、がん治療との関連が薄い症状（花粉症、水虫、齲歯など）や、がん治療に伴わない一般的な症状（便秘、風邪、腰痛など）に使う場合は、特別の料金の対象になります。がん治療の終了後に使う場合も対象ですが、長期使用などほかの対象外の条件にあてはまれば対象外になります。

検査・処置・手術については、以前からある症状への処方、翌日以降の処方、15日以上の処方、14日以内分を処方したあとの追加の処方は、この理由による対象外にはなりません。

国の公費負担医療の対象者であっても、その公費負担医療が助成の対象としていない症状に使う場合は、特別の料金の対象になります。

指定難病であることは、医療受給者証や指定難病登録者証などで確認されます。令和9年度末（2028年3月末）までは、受給者証や登録者証がなくても、臨床調査個人票など、指定難病であることを客観的に確認できる一定の書類を示せば対象外とする取扱いが示されています。

ずっと使っている薬はどうなりますか？

「長期使用」の考え方は、飲み薬と外用薬で分けて整理されました。

内服薬

年間を通じて継続使用され、年間の処方日数がおおむね50週（1年）であることが基準です。通知では、一律に50週の処方実績を求めるのではなく、半年間の使用の継続が確認され、年間を通じた長期使用が医療上必要と医師が認めていれば、対象外と判断してよいとされています。

確認には、診療情報提供書、お薬手帳、オンライン資格確認による薬剤情報など、診療時に患者が示す情報が使われます。過去半年間の使用の継続が確認できない場合は、少なくとも半年間の使用実績ができるまで、特別の料金の対象になります。

また、次の場合は特別の料金の対象になるとされています。

  • 屯服薬（定期的に処方されている場合を含む）
  • 季節性アレルギー性鼻炎など、特定の期間に限って症状が出る場合（複数年にわたり繰り返し使っている場合を含む）

外用薬

次のいずれかにあてはまる場合に対象外となります。いずれも、年間を通じた継続使用の実績が認められることが条件です。

  • 点眼薬：通年性のアレルギー性結膜炎などの治療のため、医師の指示のもとで毎日使用している場合
  • ヘパリン類似物質・尿素：アトピー性皮膚炎の治療のため、医師の指示のもとで毎日使用している場合
  • ステロイド外用薬：再燃を繰り返すアトピー性皮膚炎に対し、プロアクティブ療法として医師の指示のもとで使用している場合

これらにあてはまらない外用薬は、年間を通じて処方されていても特別の料金の対象になるとされています。

外用薬も、一律に1年間の処方実績が求められるわけではありません。半年間の使用の継続が確認され、年間を通じた長期使用が医療上必要と医師が認めていれば、継続使用の実績があると判断してよいとされています。ただし、上に挙げた疾患や治療方法などの条件も満たす必要があります。

内服薬・外用薬とも、判断にあたっては制度の施行前の服薬歴を考慮できるとされています。

湿布と保湿剤には経過措置があります

上記に加えて、令和10年度末（2029年3月末）までは、次の場合も対象外とされています。

  • 鎮痛消炎外用薬（湿布など）：慢性かつ重度の疾患（例：変形性膝関節症におけるKellgren–Lawrence（KL）分類のGrade4）に対して、医師による年間を通じた疼痛管理として、年間を通じた継続使用の実績が認められる場合
  • 皮膚保湿剤・皮膚保護剤・角化症治療剤：症状などが十分に改善せず、免疫抑制剤等による全身療法を直近1年以内に併用した治療歴があり、医師の指示のもとで毎日使用し、年間を通じた継続使用の実績が認められる場合

2026年9月16日の医療保険部会資料では、この経過措置について、診療ガイドラインのエビデンスの状況等を踏まえて必要な見直しを行うとされています。

対象かどうかは、誰がどう判断するのですか？

「自分で申告しないといけないの？」と心配になるかもしれませんが、対象か対象外かを判断するのは、処方する医療機関・医師です。通知で示された流れを、順を追って見てみます。

  1. 医師が処方時に確認 — 処方する薬が対象医薬品にあたる場合、前の章で挙げた「特別の料金を求めない場合」のいずれかにあてはまるかを確認します
  2. 処方箋に記載 — 処方箋に新しく設けられる「一部保険外療養」欄に、特別の料金の対象なら「○」、対象外なら「―」が薬ごとに記載されます。対象外とする場合は、その理由が診療報酬明細書（レセプト）に記載されます
  3. 薬局で説明と支払い — 「○」の記載があれば、薬局で説明を受けて特別の料金を支払います。対象医薬品なのに「○」「―」の記載がない場合は、原則として薬局から処方医に疑義照会が行われます。ただし、18歳年度末までの人や、妊婦・授乳婦などでOTC医薬品を服用できない場合にあたり、対象外であることが明らかなときは、疑義照会をせずに特別の料金を求めない取扱いができます（この場合も薬局から処方医へ事後に報告されます）

妊婦、妊娠している可能性がある人、授乳婦であることの確認は、本人の申告（問診票）を基本とし、必要に応じて母子健康手帳などの情報をもとに医師が判断するとされています。

通知では、医療機関は患者からの「特別の料金の対象か対象外か」といった質問に対して説明を行うことが適当とされています。気になるときは、診察時に医師へ確認してください。

窓口の支払いはどう変わりますか？

対象になる場合、窓口では、薬剤費のうち保険対象となる部分に対する通常の自己負担と、保険外の「特別の料金」を支払います。診察料や調剤の技術料などの自己負担は別にかかります。院内処方の場合は医療機関で、院外処方の場合は薬局で支払います。

特別の料金は、対象医薬品の薬価に4分の1を乗じた価格に、投薬全量を乗じた額です。実際の計算には、厚生労働省が対象医薬品リストで公表する価格が使われ、端数処理（10円単位）も定められています。保険対象となる部分は、別に点数に換算して計算されます。このため、窓口で支払う額は「薬剤費の4分の1」を単純に計算した額と一致しない場合があります。

特別の料金に対する消費税の取扱いは、2026年9月30日時点では政府内で検討中であり、厚生労働省は2026年末を目途に示すとしています。

先発医薬品（長期収載品）の選定療養との関係も整理されています。一部保険外療養の特別の料金の対象になる場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金の対象外となり、同じ薬に両方が重複して適用されることはないとされています。

なお、一部保険外療養の対象外となった場合でも、患者の選択で長期収載品を使うときは、長期収載品の選定療養の特別の料金の対象になります。また、同じ処方箋に一部保険外療養の対象医薬品と長期収載品がそれぞれ含まれる場合は、別々の薬にそれぞれの特別の料金がかかることがあります。

（関連記事：先発医薬品を選んだときの上乗せについては「選定療養費の増額」の記事も参考にしてください）

今のうちにできることはありますか？

制度が始まるまでにできる準備を挙げます。

  • お薬手帳を1冊にまとめて持ち歩く――長期使用の確認に使われる情報のひとつです（関連記事：お薬手帳のメリット）
  • マイナ保険証（オンライン資格確認）を使う――オンライン資格確認による薬剤情報も、服薬歴の確認に使える情報として挙げられています
  • 気になる薬は、次の受診時に医師・薬剤師に確認する――対象かどうかは、成分だけでなく「何の病気に対して使っているか」で変わります
  • 自己判断で薬をやめたり、市販薬に切り替えたりしない――薬の続け方や切り替えは、医師・薬剤師にご相談ください

よくある質問（FAQ）

Q. OTC類似薬は保険が使えなくなるのですか？

A. いいえ。保険給付そのものがなくなるわけではありません。薬剤費のうち4分の1を「特別の料金」として保険外で負担する仕組みで、残りの薬剤費や診察・調剤の技術料には引き続き保険が使えます。

Q. いつから始まりますか？

A. 2027年（令和9年）3月1日に施行されます。2026年9月30日に公布された政令で定められました。なお、2027年3月1日より前に処方された処方箋は、同日以降に薬局へ提出した場合でも、特別の料金の対象にならないとされています。

Q. 子どもの薬も対象になりますか？

A. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人に処方される場合は、特別の料金の対象外です。該当するかどうかは処方時に判断されます。

Q. 花粉症の薬は市販薬に切り替えたほうがよいですか？

A. 自己判断で切り替えず、医師または薬剤師にご相談ください。通知では、この制度は対象医薬品の処方を控えることを意図するものではなく、医師は引き続き個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤を処方することとされています。また、例えばフェキソフェナジン塩酸塩では、蕁麻疹や、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症、アトピー性皮膚炎）に伴うそう痒を目的に処方する場合は、特別の料金の対象外とされています。

（関連記事：市販の花粉症の飲み薬の成分や注意点、受診を考えたほうがよい場合については「花粉症の市販薬（飲み薬）の選び方」の記事も参考にしてください）

Q. 毎年、花粉の時期だけ同じ薬をもらっています。長期使用として対象外になりますか？

A. 季節的な使用だけでは、長期使用を理由とする対象外にはなりません。通知では、季節性アレルギー性鼻炎など特定の期間に限って症状が出る場合は、複数年にわたり繰り返し使用していても特別の料金の対象になるとされています。対象外となる長期使用は、年間を通じて症状が持続し、計画的に毎日服用する場合とされています。年齢など、ほかの対象外の条件に該当する場合は、特別の料金を求められません。

Q. 何年も湿布や保湿剤を使っています。負担は増えますか？

A. 鎮痛消炎外用薬（湿布など）と皮膚保湿剤などには、令和10年度末までの経過措置が設けられました。湿布などは、慢性かつ重度の疾患に対して、年間を通じた継続使用の実績が認められる場合が対象外です。保湿剤などは、全身療法を直近1年以内に併用した治療歴があるだけでなく、医師の指示のもとで毎日使用し、年間を通じた継続使用の実績が認められることも必要です。ご自身が該当するかは、主治医にご確認ください。

Q. 先発医薬品の選定療養と両方かかりますか？

A. 同じ薬に両方が重複して適用されることはないとされています。一部保険外療養の特別の料金の対象になる場合は、長期収載品の選定療養の特別の料金の対象外です。

Q. 生活保護を受けています。負担は増えますか？

A. 通知では、国の公費負担医療で処方・調剤される場合は特別の料金の対象外とされており、その例に生活保護法による公費負担医療が挙げられています。なお、自治体が独自に行っている医療費助成は、この「国の公費負担医療」には含まれません。

Q. 対象かどうかは、どこで確認できますか？

A. 対象医薬品のリストと、特別の料金の対象外となる効能・効果の一覧は、厚生労働省のホームページで公表されています。ただし、対象か対象外かは処方時に医師が判断します。ご自身の薬について知りたい場合は、お薬手帳を持参して、主治医やかかりつけの薬剤師にご相談ください。

まとめ

  • OTC類似薬の「一部保険外療養」とは、市販薬と成分・投与経路が同じで一日最大用量が異ならない処方薬のうち、対象医薬品リストに載っている薬について、原則として薬剤費の4分の1を保険外の特別の料金として負担する仕組みです
  • 対象は77成分・1,042品目。主な対応症状は、鼻炎、胃痛・胸やけ、便秘、解熱・痛み止め、風邪症状全般、腰痛・肩こり、みずむし、口内炎、皮膚のかゆみ・乾燥肌などとされています
  • 同じ成分でも使う目的（効能・効果）によって扱いが分かれます。成分名だけでは判断できません
  • こども（18歳年度末まで）、がんや指定難病の治療、国の公費負担医療、入院、妊婦・授乳婦、長期使用などは、それぞれ所定の条件を満たす場合に、特別の料金を求めないとされています
  • 施行は2027年（令和9年）3月1日です。対象医薬品の一覧は毎年更新される予定のため、最新情報は厚生労働省の公表資料をご確認ください

通知では、この制度は対象医薬品の処方を控えることを意図するものではないとされています。薬の続け方や切り替えについて迷ったときは、自己判断せず、必ず医師・薬剤師にご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、医学的な診断や治療の代替となるものではありません。気になる症状がある場合や判断に迷う場合は、必ず医師・薬剤師にご相談ください。

※本記事の内容は2026年9月30日時点で公表されている情報に基づいています。対象医薬品の一覧や取扱いは、今後更新される場合があります。

参考文献・出典

執筆・監修

くすりやきゅー（薬剤師／病院・保険薬局で10年以上勤務）
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